甚大な自然災害で被災したとき

厚生労働省からの通知に基づき、台風・豪雨・地震等による大規模な災害で災害救助法の指定を受けた地域に在住する方を対象に、医療機関で受診した際に窓口で支払う一部負担金の免除を行っています。
免除対象となる災害は内閣府・防災情報のページの「災害救助法の適用状況」で確認できます。

受けられる救済措置

被保険者が、震災・風水害・火災その他これらに類する災害により、住宅・家財またはその他財産について著しい損害を受け、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、以下の救済措置が受けられます。

一部負担金等の免除
保険医療機関等受診時に支払う一部負担金（原則医療費の3割）が、被害状況に応じて免除されます。
被保険者証の取扱
申請に応じて速やかに再交付を行います。また、紛失等で保険医療機関等に提示できない場合は氏名・生年月日・事業所名・当健保組合名の申し立てにて受診ができます。

被保険者からの申請に基づき、健保組合は「一部負担金等免除証明書」を発行します。受診の際は、保険証に「一部負担金等免除証明書」を添えて受診してください。医療機関の窓口で支払う一部負担金等が免除されます。免除された一部負担金等は、当健保組合が医療機関に支払います。

必要書類	健康保険一部負担金等免除申請書
必要書類	【添付書類】住居または家財の被害の場合住家全壊または半壊の「罹災証明書・被災証明書」の写し身体上の被害の場合医師の「診断書」の写し行方が不明な場合警察に提出した「行方不明届出」の写し
対象者	被保険者またはその被扶養者（被保険者が災害を受けた場合に限る）住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした方主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方主たる生計維持者の行方が不明である方
対象となる被害	災害救助法の適用を受けた災害により、次に挙げる被害を受けた場合住居または家財の被害価格の概ね3分の1以上である被害身体上の被害療養に要する期間が概ね1ヵ月以上である傷病
免除期間	災害発生日から起算し、6ヵ月後の月末まで
申請受付期間	免除期間終了月の翌月末まで
提出先	当健保組合へ直接

※整骨院・接骨院での受診、はり・きゅう、マッサージ施術および装具に係る一部負担金等は対象外です。